次世代住宅ポイント制度 次世代住宅ポイント受け付け開始6月3日

次世代住宅ポイント受け付け開始 国交省、エコ新改築で商品交換

次世代住宅ポイント制度は、2019年10月の消費税率引上げに備え、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて、消費者の需要を喚起し、消費税率引上げ前後の需要変動の平準化を図ることを目的とし、税率10%で一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、様々な商品と交換できるポイントを発行する制度です。

新築住宅

対象住宅の性能要件等

居住要件

自ら居住する住宅
対象住宅の性能・
対象工事等

次の1~3のいずれかに該当すること

1.一定の性能を有する住宅​
次のいずれかに該当すること。
・高い性能を有する住宅

a)認定長期優良住宅​
b)認定低炭素住宅​​
c)性能向上計画認定住宅​
d)ZEH​

・一定の性能を有する住宅​

e)断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上
f)劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上​​​
​​​共同住宅及び長屋については、一定の更新対策を含む
g)耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上または免震建築物​​
h)高齢者等配慮対策等級3以上​​

2.耐震性を有しない住宅の建替
​3.家事負担軽減に資する設備を設置した住宅​

発行ポイント

上限ポイント数 350,000ポイント/戸

リフォーム

対象住宅のタイプ 全ての住宅が対象

所有者等が​施工者に工事を発注(工事請負契約)をして実施するリフォーム

対象となるリフォーム工事
対象住宅の性能・
対象工事等

次の1~9のいずれかに該当すること

開口部の断熱改修
外壁、屋根・天井または床の断熱改修
エコ住宅設備の設置
バリアフリー改修
耐震改修
家事負担軽減に資する設備の設置
リフォーム瑕疵保険への加入
インスペクションの実施
若者・子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム

発行ポイント

発行ポイントの上限

若者世帯あるいは子育て世帯​が既存住宅を購入しリフォームを行う場合

自ら居住 600,000ポイント/戸

上記以外のリフォームを行う場合

自ら居住 450,000ポイント/戸

若者・子育て世帯以外の世帯

既存住宅購入の有無

居住要件/上限ポイント数

安心R住宅を購入しリフォームを行う場合

自ら居住 450,000ポイント/戸

上記以外のリフォームを行う場合
(オーナー、管理組合、再販業者等を含む)

全ての住宅 300,000ポイント/戸