次世代住宅ポイント制度 次世代住宅ポイント受け付け開始６月３日
次世代住宅ポイント受け付け開始 国交省、エコ新改築で商品交換
次世代住宅ポイント制度は、2019年10月の消費税率引上げに備え、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて、消費者の需要を喚起し、消費税率引上げ前後の需要変動の平準化を図ることを目的とし、税率10%で一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、様々な商品と交換できるポイントを発行する制度です。
新築住宅
対象住宅の性能要件等
居住要件
自ら居住する住宅
対象住宅の性能・
対象工事等
次の1～3のいずれかに該当すること
1.一定の性能を有する住宅
次のいずれかに該当すること。
・高い性能を有する住宅
a）認定長期優良住宅
b）認定低炭素住宅
c）性能向上計画認定住宅
d）ZEH
・一定の性能を有する住宅
e）断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上
f）劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上
共同住宅及び長屋については、一定の更新対策を含む
g）耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上または免震建築物
h）高齢者等配慮対策等級3以上
2.耐震性を有しない住宅の建替
3.家事負担軽減に資する設備を設置した住宅
発行ポイント
上限ポイント数 350,000ポイント／戸
リフォーム
対象住宅のタイプ 全ての住宅が対象
所有者等が施工者に工事を発注（工事請負契約）をして実施するリフォーム
対象となるリフォーム工事
対象住宅の性能・
対象工事等
次の1～9のいずれかに該当すること
開口部の断熱改修
外壁、屋根・天井または床の断熱改修
エコ住宅設備の設置
バリアフリー改修
耐震改修
家事負担軽減に資する設備の設置
リフォーム瑕疵保険への加入
インスペクションの実施
若者・子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム
発行ポイント
発行ポイントの上限
若者世帯あるいは子育て世帯が既存住宅を購入しリフォームを行う場合
自ら居住 600,000ポイント／戸
上記以外のリフォームを行う場合
自ら居住 450,000ポイント／戸
若者・子育て世帯以外の世帯
既存住宅購入の有無
居住要件／上限ポイント数
安心Ｒ住宅を購入しリフォームを行う場合
自ら居住 450,000ポイント／戸
上記以外のリフォームを行う場合
（オーナー、管理組合、再販業者等を含む）
全ての住宅 300,000ポイント／戸